2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○加藤国務大臣 まず、菅内閣においては、前内閣と同様、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、月額給与と期末手当、これは全額、ですから、歳費としていただいているものも、それを全て対象としながら、内閣総理大臣については三割、国務大臣、副大臣に当たっては二割、大臣政務官にあっては一割、これは既に国庫に納付する措置をとり、更に加えて、国会議員については本年五月から歳費月額の減額が行われており、内閣総理大臣及
○加藤国務大臣 まず、菅内閣においては、前内閣と同様、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、月額給与と期末手当、これは全額、ですから、歳費としていただいているものも、それを全て対象としながら、内閣総理大臣については三割、国務大臣、副大臣に当たっては二割、大臣政務官にあっては一割、これは既に国庫に納付する措置をとり、更に加えて、国会議員については本年五月から歳費月額の減額が行われており、内閣総理大臣及
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法が改正されたことに伴いまして、来年四月まで歳費月額を減額することとなっておりますので、四月分の歳費を減額して要求しております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘のとおり、今般、国会議員の歳費月額を二割減額する法律が成立をしまして、本年五月から適用されているところでありますが、また、自民党においては参議院議員全員が昨年八月より、国会議員歳費法の附則で目安とされた額、月額七万七千円を自主返納をしていると承知をしておりますが、当該措置は同法に規定されている令和四年七月三十一日までの間、継続している方針であると承知をしておりますし
なお、今般、国会議員の歳費月額を五月より二割減額する法律が成立したことから、閣僚におきましても歳費減額に、それに相当する額を国庫に更に返納することとしたところでもございます。 こうした趣旨に鑑みまして、御指摘の十万円給付につきましては申請を行わない旨、申合せがなされたところでございます。 以上でございます。
今説明があったように、歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とする、つまり二〇％の削減を行うということですが、減じる額を二〇％とした理由を教えてください。 また、その期間は一年間としています。一年間限定とした理由も併せてお答えいただけますでしょうか。
本法律案は、本年五月一日から令和三年四月三十日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。 何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本件は、本年五月一日から令和三年四月三十日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。 以上であります。 ――――――――――――― 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。 緊急経済対策についてお尋ねがありました。
本法律案は、本年五月一日から令和三年四月三十日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。 本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。それ以上の措置の要否については今後の国会での御議論を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思います。 マスク、防護服、そして消毒剤等についてお尋ねがありました。
我が会派は、こうした六増法強行による国民の政治不信の高まりなどの現下の政治状況等を踏まえ、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費節減に資するため、憲法四十九条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を、衆参の差なく、恒久的に減額する法案を提出いたしました。
最後に、難波奨二君発議の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第二九号）は、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額、内閣総理大臣の俸給月額並びに最高裁判所長官の報酬月額を減額しようとするものであります。 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、発議者等に対し質疑を行いましたが、その内容は会議録によって御承知願います。
本法律案は、行政改革の理念に鑑み、国会の経費節減のために、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を減額するものでございますが、その際、各議院の議長の歳費の減額措置が講じられることから、あくまでも三権の均衡の観点から、内閣総理大臣の俸給月額及び最高裁判所長官の報酬月額につきましても減額を行うものでございます。
本法律案は、党利党略というべき昨年の衆議院議員定数六増法による国民の政治不信の高まりなどの目下の政治状況等を踏まえまして、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の節減に資するため、憲法第四十九条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を衆参の差なく減額するものでございます。
この法案の中では、議長、副議長、議員の歳費月額のみならず、総理や最高裁長官の報酬月額等についても減額をしているところですが、その理由について答弁願います。
我々の提出した本法律案は、行政改革と国会全体に係る経費の節減に資するため、憲法第四十九条の趣旨を正確に反映し、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を衆参の差なく恒久的に減額するものであります。あわせて、三権の長の均衡に鑑み、内閣総理大臣の俸給月額及び最高裁判所長官の報酬月額について、各議院の議長の歳費月額と同割合の引下げを行うものであります。
昭和二十二年に国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されて以降、両議院の議員歳費月額に差異が設けられたことはございません。 また、帝国議会当時につきましては、全ての法改正についての資料を持ち合わせておりませんが、議会制度百年史によりますと、旧議院法第十九条において両院議員に共通の歳費額を定めていたとされており、差異が設けられた事実は確認できませんでした。 以上でございます。
両院議員の歳費月額につきましては、昭和二十二年に国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されて以降、差異が設けられたことはございません。
みんなの党は、国会議員の大幅定数削減、衆院百八十減、参院百四十二減、歳費月額三割、賞与五割カット、国家公務員の人件費二割カット、天下りの根絶や国債整理基金の十兆円を超える剰余金の活用、歳入庁設置による税や保険料の増収策などを提案しています。それぞれにつき、総理の見解を求めます。 我々は、まだまだ日本は経済成長できる、そのポテンシャルは大きいと考えています。
その中で、三〇、二〇、一〇はどうしてかということに関しては、総理大臣等の幹部公務員は一般職の職員に率先するべきであるという観点、それから、国会議員の歳費月額を、国会議員プラス政務でありますので、その分を下回らないこと、一般職員の給与との逆転を生じないこと等々を判断して削減率を決めさせていただいたところでございます。
我々は不十分だと思いますから、みんなの党として、昨日、国会議員の歳費月額三割カット、賞与五割カット法案を出しましたよ。ぜひ審議してください。 しかし、信じられないことは、これから復旧復興に莫大なお金がかかるんでしょう。これまで四月から半年間できたことがなぜこれからできないんですか。そんなことで国民の皆さんに申し開きできると思っているんですか。野田総理、お答えください。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費月額減額特例法案を緊急上程いたします。川端議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件につきお諮りをいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。 以上で暫時休憩となります。
本案は、人事院勧告に伴う内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて、議長、副議長及び議員の歳費月額の改定等を行おうとするものであります。 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 本案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定等を行おうとするものであります。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて議長、副議長及び議員の歳費月額の改定等を行おうとするものであります。
お手元には、去る十六日の理事会で配付いたしました内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて、議長、副議長及び議員の歳費月額の引き下げ等を行おうとする案を配付しております。 それでは、御協議をお願いいたします。遠藤乙彦君。
それでは、内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて、議長、副議長及び議員の歳費月額の引き下げ等を行おうとする案を小委員会の案と決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕